🏠 マルっとハカセの「不動産、価格を知るには？」

誰が・いつ：売主（や不動産会社）が「この価格で売りたい」と決めた価格。

調べ先：不動産ポータルサイト、広告、チラシなど

使いどころ：希望の価格なので、実際に売れた成約相場とは違うことがあります。成約価格と見比べましょう。

誰が・いつ：実際の取引で決まった価格。取引の事実にもとづく情報です。

調べ先：不動産情報ライブラリ（地図）↗（不動産取引価格情報・成約価格情報）

使いどころ：相場感をつかむ、最初の材料に。事情や時期が違えば価格も変わるので、あくまで参考情報です。

誰が・いつ：国土交通省が、毎年1月1日時点の価格を公表します。

調べ先：不動産情報ライブラリ、国土交通省のサイト

使いどころ：土地取引の目安になる、公的な指標。ほかの価格を見るときの「ものさし」にもなります。

誰が・いつ：都道府県が、毎年7月1日時点の価格を調査・公表します。

調べ先：不動産情報ライブラリ、都道府県のサイト

使いどころ：公示価格の調査地点が少ない地域を補う、公的な価格です。

誰が・いつ：国税庁が、毎年公表します。道路（路線）ごとに付けられます。

調べ先：国税庁 路線価図・評価倍率表 ↗

使いどころ：相続税や贈与税の計算に使います。公示価格の約8割が目安といわれます。

誰が・いつ：市区町村（東京23区は東京都）が、原則として3年ごとに見直します。

調べ先：固定資産税の納税通知書、市区町村の窓口（評価証明書など）

使いどころ：固定資産税や登録免許税などの計算に使います。公示価格の約7割が目安といわれます。

誰が・いつ：不動産会社が、売却の相談を受けて見積もる価格。営業活動の一環です。

調べ先：不動産会社（仲介会社）

使いどころ：売り出し価格を決める目安に。会社によって差が出ることがあります。

誰が・いつ：不動産鑑定士が、法律と鑑定評価基準にもとづいて求める価格。根拠を示した鑑定評価書で報告します。

調べ先：不動産鑑定士

使いどころ：裁判、相続、税務、担保など、客観的な根拠が必要な場面で使われます。くわしくは、第4弾「不動産鑑定手法」へ。